相続税評価と時価

土地などの相続税の申告では、路線価評価で算定した価格で申告しなくてもよい。
ということを知っていますか？
相続税法第２２条では、
財産の評価は「当該財産の取得時における時価による」。
とされています。
時価ってなに？
と思いますよね？
国税庁では、相続税法第２２条の時価の解釈及び評価の画一性・迅速性・簡便性のため財産評価基本通達を制定し
「財産評価基本通達によって評価したものが時価である」
としています。
周知のこととして、
相続税の申告では、土地の評価は原則的には路線価が基準とされます。
では、
路線価に基づく評価額が「時価」を上回った場合はどうするのでしょうか？
価格が低い方の「時価」で申告や更正の請求の相談をしていいのです！
その場合、税務署は、
不動産鑑定士等の意見を聴いて
相続税法上の「時価」として適切かどうか適正な判断をしてくれます。
相続税申告の際に算出した評価額が、もし、
路線価評価方式で１億円、鑑定評価で５千万円だったら！
相続税額の差を想像すると愕然としませんか？
路線価に基づく評価額が「時価」を上回るケースは意外と多いのです！

１．間口が２ｍ未満の土地
２．間口が２ｍ以上あっても奥行きが異常に長い土地
３．道路面から５ｍ以上、高低差のある土地
４．全体が傾斜地の土地（造成費大）
５．前面道路が建築基準法の道路に該当しないとき
６．無道路地
７．極端な不整形地
８．面積が大きい土地（500m²以上）→ 広大地適用可否判断
９．市街化調整区域内の山林・雑種地
10．築年数が古く空室の多い賃貸マンション
11．境界がはっきりせず道路との関係が不明確な底地（借地人がいる土地）
12．別荘地・リゾートマンション
13．広大地には該当しないが路線価評価より低く売れる場合
14．私道（位置指定道路）
15．土壌汚染・埋蔵文化財・地下埋設物のある土地


あなたの所有する土地がもし、上記に該当するなと思ったら、まずは気軽にこちらからお問合せください。
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