事業承継や相続対策として、組織再編制度を利用するケースが増えています。
この図では株式移転によりホールディング会社（持ち株会社）を新設する例を紹介します。
ホールディング会社の株式を保有することで、株式の相続税評価額が下がることがあります。また、非適格組織再編となる場合、不動産の評価替えが発生し、含み損益が顕在化します。
組織再編に伴う不動産の売買や移転、非適格組織再編による評価替え等に際して、適正な時価把握のため不動産鑑定評価が必要となる場合があります。近年急増しているニーズです。